小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
（３）調査概要 たつの市では、市民の移動の約８割が自動車利用となっているが、さらなる少子高齢化により、今後、移動に問題を感じる市民が増えていくと考えている。
（３）調査概要 たつの市では、市民の移動の約８割が自動車利用となっているが、さらなる少子高齢化により、今後、移動に問題を感じる市民が増えていくと考えている。
社会参加効果は、敬老パスによる外出機会の増加、健康効果は外出による健康増進、歩行量の増加、経済効果は、外出による買物行動、消費の増加、環境効果は、自動車利用機会の減少による環境負荷の軽減、このほかにも町のにぎわいの増加、地下鉄、市バスなどの利用機会増加による市営交通の経営安定化、自動車利用機会の減少による高齢者の交通安全性の向上、健康増進による医療費や介護費用の削減等の効果が考えられる。
そのキーとなっていたのが連節バスといったところで準備は進めていたんですけれども、需要の高まりといったところで、コロナ禍、また、大型商業施設のシミュレーションですと自動車利用がかなり多いといったところで、路線バスのほうにあまり流れてこないというようなところが見えてきたといったところで、イオンモール開業に合わせた路線の開設の中では、連節バスについては当面見送りたいというようなところで考えております。
こうした中で、国の政策研究機関であります農林水産政策研究所がまとめた食料品アクセスマップによりますと、最寄りの食料品販売店舗までの直線距離が500メートル以上あり、自動車利用が困難な65歳以上の数は全国で約825万人と推計されておりまして、今後も増加することが予想されております。
選定理由といたしましては、アの「周辺駐車場と連携して一体管理し、湘南台地域の活性化を図る提案であること」から、カの「感染症拡大に伴う自動車利用の減少等新たな生活様式に対応した収支計画を立て、事業計画の実現性の点でも優れた提案であること」まででございまして、総合的に審査採点した結果、高い評価を得たことから、候補者として選定したものでございます。
また、主に何を利用して移動したかについてでございますが、10年前より自動車利用の割合が減少いたしまして、鉄道を利用する割合が増加ということになっております。
一方で交通政策に関して、自動車利用においても大きく公共交通に転換が図れるという様々な説明がされてきましたので、この点についても確認しておきたいと思います。 新駅により自動車交通が公共交通に転換するとおっしゃられますけれども、新駅の想定乗降客数６万5,800人を前提としたそれに伴う自動車交通量、交通需要の変化について予測根拠をお示しいただきたいと思います。 以上です。
ロードサイド型商業施設とは、自動車利用による来店客を見込み、大型駐車場を附帯するなど、車利用が便利な店舗等を想定したものでございます。市内の幹線道路の沿道では、こうした店舗の出店が続いておりますが、中にはテナントの入替えや他業種への転換、さらには閉店する店舗も見られるところでございます。
◎武内 都市整備課課長補佐 今、委員が御紹介いただきました平成20年６月の建設経済常任委員会で御報告したものは、平成20年３月に作成いたしました村岡・深沢地区全体整備構想（案）になりますけれども、その中で極力自動車利用に依存しない、鉄道利用型のライフスタイルの実現を目指すことというふうにしておりますが、今後の道路インフラ整備の基本方針の中では、交通混雑度の試算結果を踏まえると、広域幹線の連絡性を重要視
農林水産政策研究所が食料品アクセス困難人口というものを発表していますが、それは、食肉、鮮魚、野菜・果実小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストアを含む、いわゆる店舗までの距離が５００ｍ以上かつ、自動車利用が困難な６５歳以上の高齢者の割合を表すものです。推計値ではありますが、伊勢原市は２７％であり、７５歳以上では３５％もの割合となります。
２点目、本条例の改正に伴い、電気自動車利用者及び急速充電設備設置者に新たに求められる防火対策をお伺いいたします。 以上２点、お願いいたします。 22: ◯議長【舘大樹議員】 消防長。 23: ◯消防長【和田健一郎】 まず、本条例の改正に伴う市民等への影響は特段ございませんが、大容量の急速充電設備の普及により、電気自動車の利用者の利便性が向上するものと考えております。
これまでも公共交通、また、自転車の利便性向上、自動車利用から環境負荷の小さな交通へと転換を促すための意識啓発など、環境に優しい交通体系の構築に向けた取組となるモビリティーマネジメントなども進めさせていただいているところでございます。今後も、この取組を継続させていただいて、人が快適に移動できる交通施策を推進してまいりたいと考えております。
◎手塚 環境総務課主幹 アンケートということでございますが、今年度、国の補助金を活用しまして、本市が実施したクールチョイス事業の中で、クールビズ、省エネ家電の利用、自動車利用状況、住宅の購入・リフォーム、宅配便の利用に関するアンケートを、各種イベントを実施させていただきまして、638人の方から回答をいただいております。
本市の道の駅は、基本的には自動車利用者をメーンに考えているが、公共機関、バス等に乗って駅から来訪される方もいると思う。これまでもバス会社に確認したが、現状では延伸は難しいという回答を得ているが、全市的な視点でスポーツ公園等、周辺施設も連携した中でしっかりと進めていかなければいけないと思っている。
次に、本市における自動車利用率が高い要因についてお尋ねがございました。外出時に自動車を利用される方の割合が高いことにつきましては、市域が広いことや、自動車の保有率が高いこと、郊外に駐車場を備えた商業施設が立地していることなど、様々な要因があるものと考えています。 次に、駅周辺地域の高度地区や用途地域の見直しについてでございます。
これは自動車利用３０分１５０円と比較すると、随分と高額になりますが、こうした事態に対する認識と改善の方向性、あわせて、当面の改善策についてお伺いします。 次に、台風第１９号への対応についてです。 被害に遭われた方々には、高齢者のみ世帯なども多く、被害の実態を把握するためには、現地確認や積極的な聞き取りが重要と考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、ひばり放送についてです。
また、自動車利用者に対しましては、リアルタイムで駐車場の利用状況がわかる情報発信など、駅周辺に集中する交通の分散化に向け、取り組んでいるところでございます。これらソフト対策につきましては、公共交通の利用促進や渋滞路線の回避等、渋滞緩和につながる取り組みであると捉えております。 ○議長（加藤一 議員） 山内幹郎議員。
◎計画建築部長（石原史也） 自転車活用推進計画は、自転車利用を促進し、自動車利用の低減をもって公共の利益の増進に資することを基本理念としています。本市としても、自家用車から公共交通機関による移動へ転換を促すために、サイクル・アンド・バスライド施設の設置を進めており、ことし４月から運用を開始した湘南ライフタウンバス停を含め、市内で３カ所、61台分の駐輪施設を確保しています。
外出時の自動車利用の割合が高いことにつきましては、市域が広いことや自動車の保有率が高いこと、駅から離れた地区にも医療施設や商業施設があることなど、さまざまな要因が想定をされます。そこで、公共交通の利用を促進するため、わかりやすい情報提供や乗り継ぎに配慮したダイヤ改正など、利便性の向上に取り組んでおります。
◎若林 地域整備推進課長 自家用車利用が減ってくるというお話でございますけれども、パーソントリップ調査で宮前区の代表交通手段別分担率という調査がございまして、平成１０年の調査と平成２０年の調査を比較いたしまして、自動車利用の割合が３３％から２５％に減少しているところでございます。今後、高齢化が進むということで、今後もそういうような状況が想定されているところでございます。